完全テレワークによる地方移住＝テレワーク移住(地方創生テレワーク)
みなさんはテレワーク移住という言葉を聞いたことがありますか？これは完全テレワークで働きながら地方へ移住するスタイルです。テレワークの普及により転職をしない地方移住という選択肢ができました。
2021年11月に発表された内閣府の調査によると東京圏在住者の14.2%が地方移住に関心があり、やや関心がある、まで含めれば34%にものぼります。この地方移住のハードルを下げられるのがテレワーク移住です。
テレワーク移住についてはこちらの記事も参照してみてください。
テレワーク移住という「新しい暮らし方」が始まる
完全テレワークで働きながら地方へ移住する。テレワーク移住の魅力はなんといっても転職なき移住である点です。これまでの地方移住の大きなハードルであった「仕事」と「収入」の問題を解決できるため、地方移住を考えている人にとって現実的な選択肢となっています。
また、自由に働く場所を選べることはワーケーションや多拠点生活などの文脈と緩やかに繋がりながらひとつのトレンドを生み出しています。
政府や自治体もテレワーク移住を後押し
政府や自治体もテレワーク移住を後押ししています。例えば内閣府は「地方創生テレワーク」と名付けて転職なきテレワーク移住を支援しています。
テレワーク移住は大規模な企業誘致を伴わずに地方人口を増やすことができます。地方創生や東京一極集中の是正に対して有効な手段の一つと言われています。
また移住先となる地方自治体も積極的に誘致をしているところもあります。特に子育て世代への移住支援金などは多くの自治体が行っています。
- 参考：八ヶ岳周辺自治体でのテレワーク移住支援制度
テレワーク移住の背景
ここでテレワーク移住の背景を整理してみましょう。海外ではコロナ以前からその流れはありましたが全世界的にコロナ禍で一気に広がったものです。
コロナ以前のテレワーク移住(主に海外の場合)
米国では以前からテレワーク移住の流れが起きていました。シリコンバレーの地価高騰を受け、若年層がサンフランシスコ近郊などで生活できなくなってきたためです。現在シリコンバレー周辺では年収1000万円程度では1ルームのアパートでさえ暮らすことができないと言われています。
そこでカリフォルニア以外の地域へ移り住み、テレワークで仕事を続ける人口が増えてきました。これらはノマドライフやバンライフなど自由に暮らす場所を選ぶムーブメントと緩やかに繋がりながら広がっていきます。
海外で人気のバンライフ。しかしその背景には都市部の地価高騰という実態も。
また同時に、富裕層もシリコンバレーなどから郊外へ移住するケースが出てきました。カリフォルニアより税率の低いテキサスなどの州へ移り住むケースです。コロナ以前のテレワーク移住は主に都市部の地価高騰や高い税率からの回避が背景にありました。
国内でもテレワーク移住は以前より一部のフリーランスなどで行われていました。例えばWebデザイナーやコンサルタントなどがオンラインで仕事を請けることを前提に地方に移住しながら働くスタイルです。しかしこれは大企業に務める多くのビジネスパーソンにとっては実現しづらいことでした。
日本でのテレワーク移住はコロナ禍で増加
テレワーク移住が広くニュースなどで伝えられるようになったのはコロナ禍からです。コロナ禍は半ば強制的にテレワークを普及させました。
在宅勤務を余儀なくされた従業員の中には自宅に十分なオフィス環境を作れない人たちもいます。それらの人が郊外や地方へ移住し、快適なテレワークを実施する例が増えてきたのです。
あわせてコロナ禍は人の意識も変えていきました。人が多い都市部ではなく自然豊かな地方で生活をしたい、という考える人たちも増えています。
都心部の地価高騰やコロナ禍での意識の変化が都心からの人口転出を進めている。
更に都心部の地価高騰が追い打ちをかけます。現実問題として都心部の新築マンションは平均価格が8000万円を超え、一般のビジネスパーソンには手が届かなくなっていきました。
結果的に東京都への転入人口は2020年以降減少し、特に東京23区では転出超過が続くことになりました。2022年6月に三菱UFJリサーチ&コンサルティングが発表した調査に詳しく首都圏、東京都、東京23区各々の人口動向が記載されているのでよかったら参照してみてください。
テレワーク移住で「新しい暮らし方」を手に入れよう
テレワーク移住はこれまで地方移住を考えていた人のハードルを大きく下げるものです。転職なき地方移住は仕事や収入への不安を軽減することができます。そしてテレワーク移住を可能にする制度や環境も整ってきました。
人の意識の変化・制度/テクノロジーの普及・政府/自治体の後押し
テレワーク移住が増えてきた背景を整理してみましょう。以下の複数の流れが交わりテレワーク移住を可能にしています。
- 地方移住を考える人の意識の変化
- 都心部の地価高騰を受け、郊外・地方へ移住を望む人が増えた
- コロナ禍で人の多い都市部ではなく自然豊かな地方での生活を望む人が増えた
- テレワーク移住を可能にする制度・テクノロジーの普及
- コロナ禍で普及した完全テレワークがテレワーク移住を可能にした
- 巨大企業やIT企業を中心にテレワーク移住を認める制度が普及した
- 新たな雇用創出や地方創生の文脈からの政府や自治体の後押し
- 内閣府の「地方創生テレワーク」の推進
- 自治体によってはテレワーク移住への支援制度を整備
- 岸田内閣の「デジタル田園都市構想」や「デジタル人材育成構想」も環境・人材の整備を後押し
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