NTTグループがテレワーク移住可能な制度を導入
2021年11月に発表された内閣府の調査によると東京圏在住者の14.2%が地方移住に関心があるそうです。やや関心がある、まで含めれば34%にものぼります。この地方移住のハードルを下げられるのがテレワーク移住です。
そして2022年6月、NTTグループがテレワーク可能な従業員、約3万人に対して原則自宅での業務とし、オフィスへ出社する際は出張扱いとする、という新しい働き方を発表しました。
テレワーク移住についてはこちらの記事も参照してみてください。
これまでは先進的IT企業に限定されていたテレワーク移住
これは日本国内であればどこでも居住地として良い。また出社時の交通費にも上限なし、という画期的なものです。
これまでもIT企業を中心に居住地を日本国内であればどこでも自由とする、という制度を導入している企業はありました。メルカリ、DeNA、ヤフーなどです。ITを中心としたコンサルティング企業のアクセンチュアも2022年8月に同様の制度を導入する、と発表しています。
日本最大級の巨大企業NTTグループもテレワーク移住制度を導入
しかしNTTグループの発表はこれまでのIT企業の発表以上にインパクトがあり、ニュースでも大きく取り上げられました。NTTグループ発表のインパクトは主に以下の3つに整理されるのではないか、と考えます。
- NTTグループの段違いに大きい企業規模。今回対象となるのはテレワーク可能な3万人が対象だがNTTグループ全体33万人へ波及する可能性がある
- 日本企業の多くが一部のテレワーク不可な従業員との不平等を理由に大胆な制度を打ち出せない中でテレワーク可能な3万人に対して「できるところから適用」というアプローチ
- 旧国営企業という古い企業体質のイメージがあるNTTグループが大胆な制度に踏み込んだという意外性
これまで一部の先進的IT企業だけのものに感じていたテレワーク移住もNTTグループの発表で一般的に感じられ始めた。
テレワーク移住を可能にする企業の支援制度
先進的なイメージがある若いIT企業のメルカリ、DeNA、ヤフーが居住地を自由化しても、IT業界以外の人たちからは「テレワーク移住なんてIT企業だけの話だよね」と思われていると思います。
しかしNTTグループという日本最大級の企業がテレワーク移住を進めるとなると話は変わってきます。テレワーク移住も一気に身近なものに感じた人も多いのではないでしょうか。
交通費やテレワーク手当の支援制度も
これらの企業ではテレワーク移住を可能にする制度も導入しています。細かくは企業毎に異なりますが、大まかに言うと以下の3点が骨子となります。
- 居住地は日本国内であれば全国どこでも良い
- 原則として自宅で勤務する
- 出社する場合の費用は出張その他の扱いとし会社負担
勤務先のテレワーク支援制度を利用すれば交通費や一部経費も企業が負担してくれることも。
これらのテレワーク移住を認めている企業の多くではテレワーク手当のように自宅のオフィス環境を整備するための費用を支援する制度も導入しています。例えば仕事用のデスク購入やWiFi環境の整備などの費用に利用できます。
テレワーク移住で「新しい暮らし方」を手に入れよう
これらの企業制度はテレワーク移住のハードルを大きく下げます。これまで支援制度を活用するには移住希望者が自ら自治体の制度などを申請する必要がありました。
しかし勤務先の企業にテレワーク移住支援の制度があれば簡単に活用することができるようになります。
転職なき移住がもはやメイントレンドに
では転職なき移住はどの程度普及しているのでしょうか？2022年3月にパーソル総合研究所が発表した調査によると実際に地方移住した人の53.4%は転職をせずに移住をしている、と回答しているのです。更に仕事内容は同様という転職を加えると68.4%にもなります。
この調査では移住前後の収入の変化も世代別に調査しています。それによると20代〜60代までいずれの世代でも55%以上が収入の変化はないそうです。また20代〜30代の若年層では収入が増えた層もあります。
これまで地方移住で課題となっていた「仕事」と「収入」。これらが解決できるテレワーク移住はもはや地方移住のメイントレンドとなりつつあるのです。
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