テレワーク移住のメリットとは？
テレワーク移住は企業や自治体の支援制度もあり徐々に浸透してきています。ではなぜ地方移住の中でテレワーク移住が注目されているのでしょうか？ここではテレワーク移住のメリットについて考えてみましょう。
テレワーク移住についてはこちらの記事も参照してみてください。
地方では企業数が限られる。転職しない＝仕事が続けられることのメリット
移住者にとっての最大のメリットは「転職なき」(もしくは同様の仕事への転職を伴う)移住であることです。これまでは地方移住というと、移住先で新たに仕事を探す必要がありました。その場合、就農、起業、もしくは地域企業への転職が一般的な選択でした。
しかし都市部と違い、地方には雇用の受け皿となる企業数が少なく、仕事の確保が懸念となっていました。特に総務、人事、経理、広報など、いわゆる本社業務を中心とするホワイトカラー業務の受け皿が限られていたのが実情です。
本社業務の地方での雇用は限られる。しかしこれらはテレワークを利用しやすい業務でもある。
一方これらの業務は対面の必要が限られ、テレワークを利用しやすい業務でもあります。これら本社業務に関わる従業員にとってテレワーク移住は現実的な移住チャンスとなることでしょう。
テレワーク移住では都市部の収入を維持して地方移住できる
もうひとつは収入です。移住先候補地として人気のエリアは豊かな自然と生活の利便性が両立できる場所です。LIFULLの調査によると2021年窓口相談が多かったTop3は静岡県、福岡県、山梨県。セミナー参加者が多かったTop3は広島県、愛媛県、長野県。広島や福岡は地域の中核都市。それ以外は豊かな自然と都市圏からのアクセスが両立したエリアです。
地方の平均年収は都市部より1〜2割低いことも
しかし残念ながらこれらの地域の平均年収は都市部と比較すると低いのが実態です。実際に東京都と移住先で人気の各県の平均年収を比較してみましょう。転職サービスを提供するDODAの発表によると2020年〜2021年で同社サービスを利用した人の平均年収は東京都で438万円。これは全国Topです。先程の6県を多い順に並べると、静岡県389万円、広島県384万円、山梨県379万円、長野県376万円、福岡県370万円。12.5〜18.3%も東京都の平均年収が高いことが分かります。
地方の平均年収は都市部より1〜2割低いことも。しかしテレワーク移住ならば都市部の収入を維持して移住ができる。
つまり平均的なビジネスパーソンが地方移住を希望しても、希望する職種での雇用が限られるだけでなく年収も1〜2割近く下がるリスクを覚悟する必要がありました。テレワーク移住ならば仕事は変わりません。つまり従来の仕事、年収を維持できることになります。逆に言うと移住先の平均年収より1〜2割近く高い収入で移住することもできることになります。
実際年収は個人差が大きいので平均をそのまま当てはめるのは、あまり意味はありません。しかし都市部の年収のままで地方移住ができるメリットは大きいことでしょう。
テレワーク移住で「新しい暮らし方」を手に入れよう
地方移住で課題となるのが「仕事」と「収入」。どんなに憧れていても収入の見込みがなければ踏み切れないものです。
しかしテレワーク移住であればその課題も解決できるのです。
転職なき移住がもはやメイントレンドに
では転職なき移住はどの程度普及しているのでしょうか？2022年3月にパーソル総合研究所が発表した調査によると実際に地方移住した人の53.4%は転職をせずに移住をしている、と回答しているのです。更に仕事内容は同様という転職を加えると68.4%にもなります。
この調査では移住前後の収入の変化も世代別に調査しています。それによると20代〜60代までいずれの世代でも55%以上が収入の変化はないそうです。また20代〜30代の若年層では収入が増えた層もあります。
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