テレワーク移住は移住者・企業・自治体の三方良し
転職なき地方移住であるテレワーク移住。これは移住者にとってのメリットだけでなく、企業や移住者を受け入れる自治体にとってもメリットがあるものです。言わば三方良しと言えるテレワーク移住。今回は企業や自治体にとってのメリットを記してみます。
テレワーク移住に関する情報はこちらの記事も参照してみてください。
テレワーク移住制度整備は企業にとってもメリットがある
テレワーク移住制度は強力な福利厚生制度
企業にとってテレワーク移住は従業員満足度を高めることができます。これは離職率を低下させ、採用優位性を高めることにつながります。テレワークが普及してきたとは言え完全テレワーク(週5日以上)実施できている人は東京都の調査で約20%です。テレワーク全体では実施率は50〜60%で非常事態宣言やまん延防止措置発令により変動があります。しかし週5日の完全テレワークはほぼ一貫して20%強で推移している状態です。
つまりテレワーク移住制度を導入するということは約20%の人しか享受できない福利厚生を示せる、ということです。
テレワーク制度整備は従業員の幸福度を高める
テレワークは従業員の満足度に直結するのでしょうか？いくつかの調査を見てみましょう。2022年7月のDropbox Japanの調査によると完全テレワーク従業員の幸福度は平均より40%高かったことが示されています。
また従業員の価値観も変わりつつあります。2022年3月のマイクロソフトの調査によれば従業員は仕事よりウェルビーイングを重視する方向に変わりつつあります。先のDropboxの調査でも同様で、ワーク・ライフ・バランスは以前よりライフ重視になったという回答が増えています。
完全テレワークで働く従業員は平均より40%も幸福度が高いと言われている。
このような意識変化の中で自由に居住地を選べる制度は従業員の満足度、幸福度を高めることになるでしょう。
テレワーク＋自由な居住地＝優秀な人材確保につながる
幸福度、満足度は重要ですが企業にとって本質的な価値は人材確保です。先のDropboxの調査ではテレワーク(完全テレワークとは限らない)を実施しているのは約30%。しかしテレワークを希望する声は約50%です。このギャップである約20%の人にとって、テレワーク制度が整備されている企業は大変魅力的に映るはずです。
IT企業がテレワーク移住に積極的な理由もここにあると言えるでしょう。ヤフー、DeNA、メルカリなど多くのIT企業がテレワーク移住を制度化しています。IT業界は人材流動性が高く、優秀な人材はよりよい環境を目指して転職してしまいます。逆に魅力的な環境を用意できれば優秀な人材を獲得できるわけです。
テレワーク制度の整備は魅力的な福利厚生となり優秀な人材確保にも有効。
IT企業に続きNTTグループや東芝などの巨大企業も居住地の自由化を進めていて、これらも優秀な人材確保が目的と言われています。
テレワークや居住地の自由化は巨大な投資を必要としません。必要な投資は出勤時の交通費やテレワーク手当程度であり、工場建設や巨大な広告キャンペーンと比べれば小さなものです。一方それで得られるのはまだ一部の企業でしか提供できていない魅力的な福利厚生という差別化です。これは優秀な人材を確保するためにはかなり有効だと言えるでしょう。
テレワーク移住者誘致の自治体にとってのメリット
次に移住者を受け入れる自治体にとってのメリットを考えてみましょう。自治体にとって移住者が増えるということは納税者、つまり税収が増える、ということです。
都市部の安定収入がある移住者は納税者としても魅力的
テレワーク移住の場合、勤務先は都市部の企業です。相対的に地方より高年収な人が多いと言えます。2021年12月のDodaの調査によると東京都の平均年収は他の県と比較すると10〜20%高くなっています。
比較的高年収で安定した収入があるテレワーク移住者(=相対的な工学納税者)が増えることは自治体にとっても魅力的なはずです。
また、テレワーク移住者の誘致は巨大な投資を必要としないことも重要です。大企業の拠点誘致や大型施設の開発などは巨額の投資を必要とします。しかしテレワーク移住者にとっての魅力はむしろ豊かな自然や昔ながらの横丁など。今持っている姿そのものが移住者にとっての魅力になのです。
国や自治体もテレワーク移住を後押し
テレワーク移住が進むことは地方創生にも効果がある、ということから内閣府もこれを推進しています。地方創生テレワークと名付けこの取り組みを後押ししています。
また各自治体もテレワーク移住に対して支援制度を打ち出しているところが増えています。都内企業で働いたまま、地方へ住民票を移す場合に支援金を出す、というのが一般的です。
地方自治体にとってはインパクトのある対象人数
テレワーク移住が可能な人はまだ限定的です。その前提となる完全テレワークを実施している人は東京都の調査(対象は都内企業のみ)で約10%に留まっています。(テレワーク実施従業員数=約45% x 週5日以上実施=約21%から算出)
しかし東京都の就業人口の10%というのは80万人を超えます。これは山梨県の全人口と同じ規模です。もちろんこの80万人がすべて地方移住することはないでしょう。しかしこの一部がテレワーク移住すれば、人口数万人の市町村にとってインパクトのある人数になるのです。
三方良しのテレワーク移住は今後も増える見込み
このように移住者本人だけでなく、企業や自治体にとってもメリットがあるテレワーク移住。今後も制度を導入する企業は増えていくことでしょう。
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