テレワーク移住にリスクはあるのか？
これまでの記事ではテレワーク移住のメリットを中心に書いてきました。テレワーク移住は移住者、企業、自治体いずれにとってもメリットがある三方良しの制度です。ではテレワーク移住に注意すべき点やリスクはないのでしょうか？今回はテレワーク移住の注意点について考えてみましょう。
勤めている会社の制度確認が何より重要
テレワーク移住の場合、地方移住といっても仕事は変わりませんので一般の引っ越しと変わりはありません。しかし、日常的な通勤は難しい場所への引っ越しとなります。当たり前のように聞こえるかもしれませんが、「通常は通勤しなくて良い」ということは絶対条件なのです。
ですので「通常は通勤しなくて良い」という条件が変わらないか？という点は確実に確認しておきましょう。務めている会社は突然テレワークの制度を撤廃するようなことがないか？居住地の自由は制度として認められているのか？という点です。
NTTグループやヤフーのように居住地の自由化を制度として発表している企業に勤めている人はリスクは低いでしょう。これらの企業に勤めている人は地方移住に興味があるならば是非挑戦してもらいたいと思います。これらの企業では万が一、将来制度変更があっても再び都市部へ戻る費用などを考慮してくれる可能性が高いでしょう。
自由な居住地(テレワーク移住)制度はまだ限定的
しかしまだ多くの企業ではテレワーク移住の制度がない、または不完全な状況だと思います。2022年7月に経団連がワーケーション導入ガイドを発表し就業規則の例示も行われました。今後はワーケーションや居住地自由化を制度とする企業も増えてくることが期待されます。しかし現時点ではまだ限定的な制度です。
快適なテレワーク移住。しかし居住地自由化を制度としている企業はまだ限定的だ。
では、今は完全テレワークなので地方移住をしたいが、居住地自由化の制度がない企業に務めている場合はどうしたらよいのでしょう？この場合、制度が変わるリスクと地方移住の夢を冷静に比べて判断しましょう。
テレワーク移住の制度がない会社に勤めている場合
これは現状完全テレワークであり地方移住も可能。しかし制度として居住地の自由化は制度になっていない、というケースです。
まず自分の優先順位を整理しよう
制度化されていない環境でテレワーク移住を選択する場合、自分の優先順位を整理しておくと良いでしょう。会社の制度が変わり、再び通勤しなくてはならなくなった場合どうするか？予めオプションを考えておくということです。例えば以下のようなものです。
- 都市部へ再移転して仕事を継続する(移住先の拠点を引き払う)
- 都市部との二拠点生活に切り替え仕事を継続する(新たに都市部の拠点を持つ)
- 移住先に住み続けられる仕事に変わる(テレワーク移住可能な企業への転職・地元企業への転職など)
自分が大切にしていること。優先順位がわかれば判断できる。
せっかく希望してテレワーク移住を果たすのですからこれらは避けたいことだと思います。二拠点生活は現実的な解決策ですが、ふたつの拠点を維持する費用が必要になります。
テレワーク移住のリスクを下げるには
先のオプションで挙げたものは当初描いていたテレワーク移住とは異なるものだと思います。であればリスクはできるだけ小さくしたいものです。
自分の望むものの優先順位を決めておく
自分にとって重要なのは好きな場所での暮らしなのか。それとも今の会社での就業なのか。それを決めておくだけでも、いざという時にも自分の望む判断ができることでしょう。
優先順位が今の会社の就業であれば場合によっては再び都市部に戻ることも選択肢となるでしょう。会社の中でキャリアを築くことは素晴らしいことです。
一方で好きな場所での暮らしが優先順位ならばどうでしょう？テレワーク移住を行いやすいキャリアを築くことも重要なことでしょう。
テレワーク移住ができるキャリア構築もリスクを下げる
今や転職や副業も一般的になってきました。テレワーク移住が制度化されている企業への転職の準備、副業による収入の安定化など考えられる準備を進めておくのも効果的です。
テレワーク移住を行いやすいのはITやデザイン、人事・経理・広報などいわゆるプロフェッショナル人材と呼ばれる職種。リスキリングを含めこれらの職種への転職や副業に備えることもテレワーク移住のリスクを下げるためには効果的です。
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